柳瀬川エリア
未来のカタチ
本部会は、水谷柳瀬川地区の魅力あるまちづくりに寄与することを目的とし設立いたしました。
本部会は、上記目的を達成するために民間による土地利用推進計画を進展させる為に活動させていただいております。
本地区土地利用推進計画が地権者だけでなく、富士見市民にとっても有意義な計画であることを広く皆様方に知っていただくとともに行政には一層の理解と迅速な協力を頂きたいとの思いでホームページを起ち上げました。
本部会は社会貢献と富士見市の為に土地利用推進計画完成に尽力し努力しております。また、計画の情報を開示することにより、皆様からのご支援やご意見を頂きたいと思っております。
是非とも本部会の活動を知っていただきより良い富士見市の構築のためにご賛同いただければ幸いです。
今後も富士見橋通地区土地利用推進部会をどうぞ宜しくお願い致します。
富士見橋通地区土地利用推進部会
現在、日本国内では農地利用と農業後継者、耕作放棄地といった深刻な問題に直面しています。当地区も例外ではなく永きにわたるリブレーヌ計画(30年に渡る前回の土地利用計画)等の頓挫により、地権者の大半が高齢者に為り、後継者となる農業従事者もいない状況です。
此の状況を打開する為に本部会では、現在の単なる米作農業から脱却し、当地区の立地を生かし物流拠点に併設する形での近郊型プラント農業に業態を変更し、さらに水耕栽培、IT活用により、リアルタイムの生産及び在庫を管理、野菜の多品種栽培を実施し生産から消費までの各ステークホルダーをITによって高度に連携させる。
IT活用により、前日夜の注文、朝収穫、昼までに店頭へ配達可能とする。
(交通至便で埼玉・東京各地に2時間以内で配達可能。)
新しい農業ビジネスモデルとして当地区をIT活用等による近郊型IT農業
(6次産業型)の拠点として計画しております。
当部会では、地元の農家の皆様、富士見市水谷水利組合、いるま野農業協同組合、東洋大学、事業協力者をはじめ各専門分野の方々の指導を仰ぎ推進していきます。
当地区土地利用推進計画では、物流施設用地のほか、農業生産・販売による農業収入の獲得や農業後継者の育成を行える教育施設の建設を実現し、次世代を担う若者たちに新型コロナウィルス収束後の次世代型農業(近郊型IT農業)への参加を促す機会を創作していきます。
近郊型IT農業(6次産業型)は、富士見市だけでなく日本全国の農業の未来を変える可能性があります。これが実現すれば、農地利用と農業後継者、耕作放棄地といった問題が解消すると確信しております。
当部会及び富士見市はその先駆けとなり、農地利用に改革を示し社会に貢献できると考えています。
土地利用推進計画内には、小中学校の通学路を擁していますが、現状街灯も無く、農業用水路と隣接しているために安全性が確保されていない状況であり、大雨時の増水等による事故や富士見市が進める計画道路に対し平面交差となるため道路拡張による交通量のさらなる増加、柳瀬川方面からの直線化並びに下り傾斜による通行車両の速度超過等の起こりやすい状況になり、それによる交通事故の発生が懸念されます。
このような状況を踏まえて、当部会では、通学路の安全確保、大雨による増水時の貯留施設の確保等により児童及び市民に安心安全をもたらします。
また、歩行者専用道路にすることにより、多種多様なイベントの開催ならびに災害時の緊急避難場所としての利用も可能となります。
当地区土地利用推進計画は、民間での計画でありますから市の財政、県及び国の財政をひっ迫させることはなく逆に固定資産税収入増・法人税増等により市の税収増が見込まれ、新型コロナウィルス災害による財政難を解決できる一つでもあります。
さらに当地区での土地利用推進計画は、新たに1000人規模の雇用の創出が見込まれており、税収増に加え、地域社会に貢献できる計画になることを確信しております。
2020年06月24日
意見交換会
令和 2年 6月24日 埼玉県都市整備部田園都市づくり課及び 農林部農業政策課へのヒアリング
令和2年6月22日富士見市長との面談における内容確認 富士見市長の 『県との協議内容については市も県も言えないことがあるので、県が皆さんに対して回答した内容は必ずしもすべてではない』 との発言について 県担当者からの回答は、『部会に対して再三にわたり回答してきた内容がすべてであり、言えないことなどあるわけがない』 との回答であった。 また、2地区同時進行について県担当者からの回答は、 『富士見市からの要請があれば県として断ることはなく、調整することは当然の業務として行います』との回答であった。
2020年06月22日
意見交換会
令和 2年 6月22日 富士見市役所にて 富士見市長との面談
行政が進めている上南畑のBゾーンと当該地区の農林調整の同時進行について、当部会としては、埼玉県の農林部農業政策課及び都市整備部田園都市づくり課産業基盤づくり支援各担当に対するヒアリングの結果、富士見市から申請があれば同時進行は可能であるとの回答を基に当該地区の農振農用地の除外申請の受付を要請しました。 市長からの回答は 『Bゾーンを優先しているので同時進行するとBゾーンの計画が頓挫する可能性があるために同時進行はできない』との回答であった。 さらに、『県との協議内容については市も県も言えないことがあるので、県が皆さんに対して回答した内容は必ずしもすべてではない。申し訳ないがBゾーンの開発許可の調整が終わってからになる』との回答であった。
2020年06月19日
意見交換会
令和 2年 6月19日 富士見市役所にて 富士見橋通地区土地利用構想についてを基に富士見市(水谷柳瀬川土地利用推進協議会の事務局)と、3回目の意見交換会
「近郊型IT農業拠点」の資料に基づき、当地区における開発後の農業の持続性について 6次産業化による地元経済の活性化など